emsを含む国際郵便では個人の方の利用が多いことから、一般の貨物と違って荷物について税関に申告して許可を得る必要がありません。国際郵便交換局と呼ばれる国際郵便を取り扱う郵便局に到着後、その内の税関の出張所で税関職員による検査が行われます。 MFN税率とEPA税率を比較し、EPA税率がより低い場合には利用を検討してください。 日本輸入時に通常適用される税率（MFN税率）を調べます。 輸出統計品目表; 品目別原産地規則の検索 ※hs2012、hs2007、hs2002のhsコード（6桁まで）を確認する場合には、それぞれ2016年6月7日版、2011年8月版、2006年4月版の実行関税率表の番号及び品名を … HSコードに基づき、関税率を調べたら、通常適用される税率（MFN税率）とEPA税率を比較し、EPA税率がより低い場合には、EPAのものであれば利用を検討してください。税率逆転 ベトナムは4月から、日本から輸入しているコンピューター、電子製品、部品類など、3000を超える品目の輸入関税を免除（関税率０％）とした。今後の日・ベトナム経済連携協定（EPA）と日本－ASEAN間包括的経済連携協定（AJCEP）の調印を見据えた対応。ベトナム財務省はその前段階として、2015～2019年に輸入関税率を優遇する日本からの輸入品目のリスト作成を進めていた。今回、関税撤廃となったのは計3234品目で、全関税金額の約33.8％に相当する。354品目は対象外となった。輸入関税免除の対象となる製品群には、プラスチック・樹脂、化成品、機械設備、工具、コンピューター、電子製品や関連部品、繊維、紡績・縫製資材、はきもの、医薬品などが含まれる。免税となるには①日本からベトナムへの直接輸出であること②特定原産地証明書があること－などベトナム商工省が規定するさまざまな条件を満たしている必要がある。対象期間は、2019年末までの予定。輸入税免除の対象となる日本製品の数量は、今後も増える見通しだという。 日ベトナムepa制度を使ってベトナムから商品を輸入するときに適用される日本側の関税表（譲許表）を説明しています。次にベトナムの商品関税が大幅に下がるタイミングは、2019年と2024年です。このタイミングになると、ほぼすべての商品の関税が撤廃されていることになります。 今回の新しい輸入関税率では、砂糖、木材、織物、真珠、鉄、アルミニウム、スズ、手工具、機械装置、車両部品、楽器などを中心に456品が輸入関税0%となった。 車両部品については新車販売の7割 ■HUNADEサービス一覧日ベトナムEPA（関税などを安くする経済協定）により、ベトナムからの商品は原則無税または低率で輸入ができます。これは、日本側とベトナム側双方によって「関税の引き下げに関する約束」を行っているためです。実は、この関税の引き下げは、協定発効からの「経過年数」と「品目」によって細かく決まっています。例えば、ベトナム産の生鮮のリンゴであれば、協定発効から10年、つまり2019年の4月1日より関税が無税となります。緑茶であれば、協定から15年である2024年の4月1日より、同じように関税がなくなる予定になっています。このように、どんな商品が、どのタイミングで関税が下がるのかは「日ベトナムEPAの譲許表（じょうきょひょう）」によって掲載されています。このようにEPAを活用した貿易は、譲許表の読み込みがかかせません。先ほども申し上げた通り、関税の削減予定は「譲許表」によって確認ができます。しかし、実は譲許表にも「日本側の譲許表」と「ベトナム側の表拠標」の二種類があります。これらは、あなたが輸出をするのか、それとも輸入をするのかによって使い分けることになります。例えば、ベトナムから輸入した商品を日本に輸入する場合であれば「日本側の譲許表」を確認します。一方、日本の商品をベトナムへ輸出するのであれば「ベトナム側の譲許表」を確認しなければなりません。必ず「商品を持っていく先」の政府が発表している譲許表を確認してください。これからの貿易ビジネスでは、必ずこの譲許表による関税の調査が必須になります。この記事では、ベトナムの商品を日本へ輸入するときに役立つ「日本側の譲許表」から、特に関税の下がり方が大きい物をご紹介します。日ベトナムEPAの経過年数は、2016年現在で８年目にあたります。この経過年数は、日ベトナムEPAの発効年数を基準としています。EPAごとに異なりますので、意外に経過年数の把握に苦労します。そこで、この経過年数を簡単に知るために「話を戻します。2016年現在、日ベトナムEPAは、すでにいくつかの品目について関税を撤廃しています。経過年数が８年目になるため、当然といえば当然です。そのため、次に大きく関税が撤廃されるタイミングは「2019年」と「2024年」の二回になります。この記事では、これら二度のタイミングで、どのような品目の関税が撤廃されるのかまとめています。特に表中の赤色部分については、下の表で掲載されている品目は、関税撤廃品目の全てではありません。当サイト（HUNADE）が取り上げたい物を掲載しているだけです。そのため、この表だけではなく、必ず合わせてここで取り上げている品目は、単なる一例です。掲載されている商品の関連品であれば「関税が撤廃される」可能性が高いことになります。表からピッタリな品目を見つけるのではなく、譲許表を確認するための「アタリをつける目的」で活用します。パイナップルがあるとします。パイナップルをそのまま輸入するのか、カットしてくるのか、砂糖をいれるのか、密封容器にいれるのかなどによって、それぞれ分類されている所が違います。例えば、「0301.93・鯉→関税率○○％」のように数字と項目、それに関税率が相互に関連しています。この数字は、行っている加工方法、添加している物によって異なります。つまり、同じ品目であっても「所属する番号が違う＝関税の扱いが異なる」ことになります。このような理由から、何を輸入するのかを「具体的に決めること」が大切になります。この数字と項目についてさらに詳しく知りたい方は、上記の三つの注意点を頭に入れながら、下記の品目リストをご覧ください。まずはベトナムの関税撤廃である「B10」に指定されている商品です。B10とは、協定発効から11年目に関税が撤廃される物になります。一見、数字から判断すると10年のような気がします。しかし、11年目が正しい年数になりなります。下の表を確認すると、多くの生鮮品分野の関税が撤廃されることがわかります。あわびなどの水産物の解禁なども見逃すことはできません。また、41類や42類の革関連製品の関税も一部を除いて撤廃されます。次に協定発効後15年である日ベトナムEPAにおける日本側の譲許表を説明しました。ベトナムの商品を仕入れて日本に輸入する場合は、2019年のタイミングで関税が下がる物を検討するようにします。特に表中の赤字で書かれた品目については、関税の引き下げ額が大きい物になります。関税的に有利になるこれらの品目を細かく検証していき、日本のマーケットにピッタリな商品を輸入しましょう。基幹記事：[スポンサードリンク] ＊今年度のMFN税率については、実行関税率表の関税率欄に記載されています。EPA税率を調べる方法1　財務省「実行関税率表」で調べる場合 方法2　EPAの譲許表から調べる場合 ＜〈EPA譲許表(附属書1)一覧＞〉より輸入元の国とのEPAを選びます。アセアン諸国については日本とその国の二か国間で結んだEPAとASEANとして結んだEPA（日アセアンEPA）の両方を利用できる場合があります。例えば、ベトナムから輸入したい場合、日ベトナムEPAと日ASEANEPAの両方を利用できます。それぞれの関税率と原産地規則を考慮してどちらかを選択ください。＜EPA譲許表（附属書1）一覧＞通常適用される税率（MFN税率）とEPA税率を比較する EPAパンフレット 上記の表の②で囲った箇所をご参照ください。

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