アメリカ中国関税最新

2018年3月の全国人民代表大会で任期制限撤廃の憲法改正が承認され、圧倒的な権力を手にした中国の習近平国家主席。｢世界一の軍事力の形成を加速する｣と語った。REUTERS/Thomas Peterトランプ政権が中国に対して矢継ぎ早に貿易関税を課している。7月6日に340億ドル相当の中国製品に25％の追加関税を発動し、まもなく160億ドル相当を課税対象に加える。また、8月下旬の公開ヒアリングを経て、2000億ドル相当の製品に10％の追加関税を適用する可能性も示唆している。さらに、7月20日に放送された米CNBCのインタビューでトランプ大統領は｢5000億ドル相当に関税を課す準備がある｣と発言。これは中国からアメリカへの総輸出額5056億ドル（2017年）に相当する規模であり、いかに大胆なプランかが分かる。Advertisement2012年2月、米アイオワ州の農場を訪ね、大豆ととうもろこしについて関係者の説明に耳を傾ける国家副主席時代の習近平氏。今やこれらの農産品に追加関税が課される事態に。REUTERS/Charlie Neibergall/Poolこうした動きに対して、中国側も7月6日に同じく340億ドル相当のアメリカ製品を対象に25％の追加関税を発動。直接的な報復に出たことから、事態はまさに｢米中貿易戦争｣の様相を見せ始めている。そもそも中国はアメリカからのプレッシャーを受け、関税引き下げの方向に動いていた。実際、自動車については、それまで25％だった輸入関税を7月1日から15％に引き下げている。それが、報復の追加関税25％の発動により一気に40％まで引き上げられた。日本車や欧州車に課される関税は15％のままだから、テスラなど中国の工場で生産していないアメリカのメーカーは、大きなハンデを背負うことになった。また、中国の報復関税は、自動車以外にも大豆など農産品をターゲットにしていることから、中国による報復関税がアメリカ経済に影響を与えるのは当然だが、アメリカの対中関税が自国経済にもたらす影響も甚大だ。アメリカは中国製の電子部品にも関税を課すことを決めており、半導体をはじめ多くの電子部品を中国から調達している2018年6月にホワイトハウスで行われたトランプ大統領と安倍晋三首相の記者会見を見つめる、関税｢強硬派｣のピーター・ナバロ米国家通商会議（NTC）委員長。Chip Somodevilla/Getty Imagesトランプ政権には今、対中政策に関する二つの派閥があると言われている。一つは、貿易戦争の負の影響も理解しながら、関税を交渉のツールとして使おうという実は、共和党の主流派には自由貿易支持者が多い。現に、米上院は7月11日、国家安全保障を理由に関税を発動する大統領権限の制限について、賛成88反対11で動議を可決している。もう一つの派閥は、ピーター・ナバロ米国家通商会議（NTC）委員長を中心とする同氏は著書で｢歴史的に既成の大国と、台頭する新興国が戦争にいたる確率は70％｣と指摘しており、中国の経済発展はアメリカを滅ぼすことにつながりかねないと考えているようだ。また、6月28日に行われた講演会では、ホワイトハウスによる調査レポート｢2018年7月、イリノイ州のグラニット・シティにあるスチールコイル（鋼帯）工場で、貿易と関税について演説するトランプ大統領。｢アメリカの労働者を守れ｣の文字が見える。REUTERS/Joshua Robertsこの二つの派閥の間にあって、朝令暮改を繰り返してきたのがトランプ大統領である。トランプ大統領の関心はもっぱら2018年11月に行われる中間選挙にあり、その支持基盤である｢ラストベルト｣（かつて鉄鋼や自動車で栄えた産業都市が集中するエリア）の白人たちが最も重要なサポーターだ。その視点から、トランプ大統領は中国をアメリカの脅威とするナバロ氏ら強硬派を支持しており、11月の中間選挙に向けて対中関税を強化する動きはますます激化すると考えられる。一方で、対立する二つの派閥がいずれも危険視している動きがある。それが｢10の重点分野は以下の通りだ。安徽省淮北市の空調機器工場。高度な制御工作機械やロボットの導入が急ピッチで進む。写真に写っているのは日本の安川電機製のロボットだが、｢中国製造2025｣ではこれらを国内製品に切り替えていく計画だ。REUTERS/Stringer｢中国製造2025｣は、そもそもアメリカを挫くためではなく、中国は日本をモデルにすべく、中国国務院発展研究センター（DRC）を介して、内閣府経済社会総合研究所（ESRI）とのそれらの共同研究の結論部では、2018年5月、遼寧省の大連港で試験航海を始めた中国初の国産空母。海洋権益の確保に向けた中国の軍事力の発展は凄まじい勢いで進んでいる。REUTERS/Stringer ところが、この計画内容がナバロ氏らアメリカの強硬派を｢違う意味で｣刺激した。このシナリオには共和党の主流派も危機感を抱いており、ナバロ氏の強硬論には反対する議員たちも、長期的視点としては｢中国製造2025｣への危機感を共有している、というのが現状のようだ。ナバロ氏は｢中国に対する関税発動は、短期的にはアメリカ経済に痛手を与えるかもしれない。しかし、中国に進出したアメリカの企業はこれを機に、拠点を中国からアメリカに戻すか、中国以外に移すことを考えるだろう。そうすれば、アメリカから中国に技術が流出することはなくなる｣とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の取材に答えている。共和党の中にそうした｢織り込み済み｣のコンセンサスがあるとすれば、今回の｢米中貿易戦争｣は文字通りの意味を持つことになり、中間選挙までといった一過性の問題では終わらない可能性が高くなる。経済的にも地政学的にも、両大国に狭まれた我が国はどのように振る舞うべきか。世界の経済大国の一角としての日本の舵取りは、これからいっそう難しくなるだろう。土井正己（どい・まさみ）：国際コンサルティング会社｢クレアブ｣（日本）代表取締役社長／山形大学特任教授。大阪外国語大学（現・大阪大学外国語学部）卒業。2013年までトヨタ自動車で、主に広報、海外宣伝、海外事業体でのトップマネジメントなど経験。グローバル・コミュニケーション室長、広報部担当部長を歴任。2014年よりクレアブで、官公庁や企業のコンサルタント業務に従事。山形大学特任教授を兼務。SponsoredSponsoredSponsoredSponsored アメリカ合衆国は交渉の進展に応じて、追加関税の適用範囲を4段階に分けて拡大する方法で中国に譲歩を迫った。米中貿易戦争は何がきっかけで始まったのでしょうか。また、アメリカと中国が貿易摩擦を起こしていることで、両国やそのほかの国々にどのような影響があるのでしょうか。世界の2大国家ともいえるアメリカと中国の確執についてわかりやすくまとめました。しかし、交渉は決裂し続け、2019年には米中双方が互いのほぼ全輸入品に追加関税を課すことを表明するに至った関税は中国企業だけでなく、中国で生産してアメリカに輸出している各国企業にも適用されるため、サプライチェーンを通して世界経済に大きな悪影響が生じることが指摘されていたアメリカ側の主張は、トランプ政権は、貿易赤字に関する問題は、中国が関税を適正化することで解決すると考えているが、経済学においては、アメリカの過剰消費および貯蓄率の低さが原因であると考えられている稼ぐ以上に消費するため赤字になる。トランプ政権が中国に対して矢継ぎ早に貿易関税を課している。7月6日に340億ドル相当の中国製品に25％の追加関税を発動し、まもなく160億ドル相当を課税対象に加える。また、8月下旬の公開ヒアリングを経て、2000億ドル相当の製品に10％の最新最速・米中貿易戦争に伴う『品目別』追加関税率の詳細分析モデル試算による影響は中国 0.17％、米国 0.15％、日本 0.01％だが… 経済調査部エコノミスト小林俊介研究員廣野洋太 [要約] え！アメリカは中国への関税で「迷いがあった」アメリカと中国の経済戦争が激化して、お互いが追加関税をかけ始めた最近、実はアメリカ側は貿易戦争について迷いがあったそうですね。迷いの内容はこう！「もっと関税を引き上げておけばよかった！アメリカが9月1日からですね、関税第4弾を始めるという事を受けてですね、中国側が報復としてですね、アメリカから中国に輸入されるほぼ全品目に対して、関税をかけると、関税を引き上げると発表した …

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